経営革新等支援機関認定のお知らせ

 当社は、関東財務局及び経済産業省関東経済産業局により、「中小企業経営力強化支援法」に基づく専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関として認定されましたのでお知らせします。

「中小企業経営力強化支援法」とは、下記のような概要の法律になります。
 「中小企業の経営力の強化を図るため、① 既存の中小企業支援者、金融機関、税理士・税理士法人等の中小企業の支援事業を行う者を認定し 、中小機構によるソフト支援などその活動を後押しするための措置を講ずるとともに、②ものづくり産業のみならず、高付加価値型産業(クールジャパンとしての地域産業資源、農業、コンテンツ産業等)も世界に発信可能な潜在力を有する中で、中小企業の海外展開を促進するため、日本政策金融公庫及び日本貿易保険を活用した中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための措置を講ずる。」
(中小企業庁「中小企業経営力強化支援法の概要」より)

中小企業経営力支援法の主な効果として、以下のものがあります。

(1)中小企業が認定経営革新等支援機関にの力を借りながら、経営改善に取り組む場合には、保証料を減免(概ね▲0.2%)れます。
(中小企業庁「経営力強化保証の概要」参照。)

(2)商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等の経営改善に向けた設備投資を促進するための税制措置の創設
 青色申告書を提出する中小企業等で経営改善に関する指導及び助言を受けたものが、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に、その指導及び助言を受けて行う店舗の改修等に伴い器具備品及び建物附属設備の取得等をして指定事業の用に供した場合には、その取得価額の30%の特別償却とその取得価額の7%の税額控除との選択適用ができます。
(税額控除における控除税額は当期の法人税額の20%を限度とし、控除限度超過額は1年間の繰越し可能。)
所得税も同様の規定があります。
(租税特別措置法第10 条の5の3、第42 条の12 の3、第68 条の15 の4)
(中小企業庁「商業・サービス業・農林水産業活性化税制について」参照。)

その他、認定経営革新等支援機関の助言等を受けることにより融資を受けることが可能な制度などがあります。

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