Category: New

神津信一の仕事実績、及び事象

神津信一の仕事実績、及び事象

平成年度 役職 事象及び実績
7年から11年 東京税理士会 
四谷支部支部長
支部規則全面改正・全員参加の支部活動を推進
平成10年 支部創設50周年記念事業
第3ブロックより中小企業の金融支援行動を東京会に提唱
11年から13年 東京会指導研修部副部長 所得税確定申告書の改正など
13年から15年 東京会監察部長 税理士法52条 ニセ税理士の摘発
日税連商法対策 
特別委員会 副委員長
14年 商法に始めて財産価格証明者として税理士が記載される
14年 公益法人会計基準検討会WG委員
14年 日税連「中小会社会計基準」公表に対して東京会意見書作成
15年から17年 東京会税務審議部長 17年度・18年度 東京会税制改正意見書作成
日税連調査研究部 副部長 16年 「土地、建物等の譲渡所得の金額の計算上生じた損失の損益通算不可撤廃」東京会意見書起案
17年から23年 東京会副会長 17年 日税連「中小企業会計に関する指針」公表
18年 特殊同族会社課税について東京会意見書を起案
18年 日税連公開研究討論会を東京で開催 実行委員長
企業法制対策特別委員会委員長として「会社法制定」に意見書作成
広報室長として租税教育を推進
20年 税理士会員の相談室新設 室長に就任
17年から19年 日税連業務対策部長 17年 会計参与の行動指針に関する検討委員会委員として「会計参与の行動指針」作成に関与
19年 書面添付制度の普及・定着についての要望書を国税庁に提出
20年から21年 日税連規制改革対策特別委員会委員長 19年「行審法改正に伴って国税通則法改正を求める」日税連意見書作成
20年 日弁連と共催で国税通則法改正    フォーラム開催
犯罪収益移転防止法に対応
19年 国税審判官の税理士採用開始
規制改革会議・自民党司法制度調査会へ対応
19年から27年 年金記録確認第三者委員会中央委員(総務省) 国民年金部会・厚生年金脱退一時金部会委員として国民の年金記録訂正に従事
27年から現在 社会保障審議会(厚労省) 社会保障審議会 年金記録訂正分科会 臨時委員に就任
18年から現在 東映株式会社社外監査役 取締役会・監査役会・株主総会に出席
21年から23年 日税連総務部長 総合企画室委員
税理士法改定PT委員
23年から28年 東京税理士会 会長 東京税理士会会長に就任
23年から27年 日税副 副会長 日税連副会長に就任
27年から現在 日税連 会長 日税連会長に就任
28年6月から現在 株式会社ランドコンピュータ社外取締役

株式会社ランドコンピュータ(東証2部)社外取締役就任

     
  日税連会長としての主な実績  
 27年 7月  日本税理士会連合会第16代会長に就任  
     8月  税務大学校で後援  税理士法
    10月  日税連公開研究討論会名古屋 所得区分と所得課税のあり方   名古屋会
    税理士が考える公平な税制    東海会
   大分大学で講演  寄附講座開講
    11月  滋賀大学で講演  寄附講座開講
   加藤勝信地方創生大臣表敬訪問  税理士の活用
  甘利番号制度担当大臣表敬訪問 番号制度と税理士の役割
    12月  中央大学で講演  酒井克彦教授
   大原簿記学校で講演  来たれ税理士へ
  税制改正大綱に対応  消費税10%増税時の単一税率要望ならず
  28年 1月  マイナンバー制度発足に対応  
   安倍晋三首相を表敬訪問  
           2月  韓国税務士会を訪問  ソウル
           3月  高市早苗総務大臣表敬訪問  
           4月  横浜国立大学で講演  寄附講座開講
  新潟大学で講演  寄附講座開設
           6月  熊本大震災に対応  義援金、税制要望、被災者税務支援等
   公認会計士への税理士資格付与国税審議会指定に対応  
           8月  武蔵野大学で講演  来たれ税理士へ
  ドイツ、スイス税制視察  ベルリン、ベルン消費税、事業承継    中里実東大教授
     9月  税務大学校で講演  税理士法
   モンゴル税理士会訪問 ウランバートル
   山本孝三地方創生大臣訪問 事業承継
         10月  東北学院大学で講演  寄附講座開講

        11月

 AOTCA香港会議参加  BEPS等
   日税連公開研究討論会 沖縄  税理士が行う租税教育等意義と課題  九北会
    中小企業を巡る税制上の諸問題    南九会
    地方創生における税理士の果たす役割 沖縄会
   金田法務大臣表敬訪問  成年後見制度等
         12月  中央大学で講演  酒井克彦教授
   税制改正大綱に対応  災害対策、中小企業税制等を実現
   政府税制調査会有識者として国犯法の改正に対応  
   社会保険労務士会との年末調整事務に関する協議に対応  
29年    
      4月 高市総務大臣表敬訪問  
  中部ブロック会議  
  インドネシア視察訪問  
      6月 中国税理士会総会  
  東北税理士会総会  
  沖縄税理士会総会