Category: KMG税理士法人

与党税制改正大綱に関する日税連会長コメント

2016年12月9日
 このほど決定された平成29年度与党税制改正大綱においては、災害時における
税制上の対応について、これまで災害の都度、特例法により措置されていた災害
損失の繰戻しによる法人税額の還付等の措置が全ての災害に適用され、更に一定
の指定を受けた災害については、被災した建物等の建替え等に係る登録免許税の
免税等の措置が適用されることが、あらかじめ各個別法に明記されることとなり
ました。当会では、「災害税制に関する基本法」を立法化して、災害発生時の税
制上の対応について各税目横断的に定めることで、平時から納税者に不安を与え
ないようにすることを求めており、当会の問題意識を汲み取っていただいたもの
と捉えております。

また、中小企業税制については、取引相場のない株式の評価における類似業種比
準方式について、上場企業の株価の大幅な変動による影響を平準化するための措
置がとられることとなり、設備投資促進税制及び研究開発税制も延長・拡充され
るなど、当会の建議に沿った見直しとなっております。このほか、中小企業向け
の租税特別措置の適用について、課税所得15億円超の企業を除くこととされまし
た。中小企業に対する特例の趣旨にそぐわない企業を除外することは必要です
が、資本金基準に所得基準を組み合わせること及び基準金額の適正性について
は、なお検討が必要であり、例えば従業員数等の他の基準も考慮すべきと考えます。

さらに、働き方の選択に中立的な税制構築の観点から、配偶者控除及び配偶者特
別控除の見直しを行うことも明記されました。しかし、配偶者の給与収入の制限
は依然として残っており、収入によっては社会保険への加入義務も生じることか
ら、この問題を真に解決するには、所得控除全般の役割の見直しや社会保障制度
のあり方も含めた抜本的な改革が必要だと考えております。

税理士法には、税理士会は税務行政その他租税又は税理士に関する制度につい
て、権限ある官公署に建議することができると規定されており、当会は、毎年建
議を行っております。また、それを国政の場に届けられるのは、日本税理士政治
連盟及び各単位税理士政治連盟のご支援があればこそです。国民・納税者の視点
に立って税理士法に基づく建議を行うことは、税務の専門家団体である税理士会
に課せられた公共的使命の一つであり、今後も、あるべき税制の確立と申告納税
制度の維持・発展のため、積極的に意見を表明してまいります。

最後に、当会の建議活動に対する全国の税理士会員のご理解及びご協力、並びに
当会の要望実現にご尽力いただいた関係国会議員、行政当局等に改めて御礼申し
上げます。
(日税連ホームページより転載)

 今年の改正は中小企業税制、災害税制、等重要改正項目が沢山あります。
KMG税理士法人では、年明けにわかりやすい解説を掲載する予定です。

ドイツ・スイス訪問

日税連は8月28日から一週間ドイツベルリン、スイスベルンに消費税を中心に税制視察に行って参りました。

中里実東京大学教授のご指導のもと、良い成果が得られたと思います。これらを今後の日本での税制改正建議に役立てたいと思います。

(神津信一)

 

ドイツベルリン大使館にて中央:八木毅大使 右:中里実東京大学教授

 

 

ドイツベルリン カーディフ社

 

 

ドイツ税理士会

 

 

 ドイツ第四税務署 署長と

 

 

スイス ベルンKPMG

 

 

スイスベルン 本田悦朗大使夫妻

 

スイスベルン 大使公邸にて 本田悦朗大使夫妻と

 

 

スイス国税庁にて

経営革新等支援機関認定のお知らせ

 当社は、関東財務局及び経済産業省関東経済産業局により、「中小企業経営力強化支援法」に基づく専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関として認定されましたのでお知らせします。

「中小企業経営力強化支援法」とは、下記のような概要の法律になります。
 「中小企業の経営力の強化を図るため、① 既存の中小企業支援者、金融機関、税理士・税理士法人等の中小企業の支援事業を行う者を認定し 、中小機構によるソフト支援などその活動を後押しするための措置を講ずるとともに、②ものづくり産業のみならず、高付加価値型産業(クールジャパンとしての地域産業資源、農業、コンテンツ産業等)も世界に発信可能な潜在力を有する中で、中小企業の海外展開を促進するため、日本政策金融公庫及び日本貿易保険を活用した中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための措置を講ずる。」
(中小企業庁「中小企業経営力強化支援法の概要」より)

中小企業経営力支援法の主な効果として、以下のものがあります。

(1)中小企業が認定経営革新等支援機関にの力を借りながら、経営改善に取り組む場合には、保証料を減免(概ね▲0.2%)れます。
(中小企業庁「経営力強化保証の概要」参照。)

(2)商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等の経営改善に向けた設備投資を促進するための税制措置の創設
 青色申告書を提出する中小企業等で経営改善に関する指導及び助言を受けたものが、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に、その指導及び助言を受けて行う店舗の改修等に伴い器具備品及び建物附属設備の取得等をして指定事業の用に供した場合には、その取得価額の30%の特別償却とその取得価額の7%の税額控除との選択適用ができます。
(税額控除における控除税額は当期の法人税額の20%を限度とし、控除限度超過額は1年間の繰越し可能。)
所得税も同様の規定があります。
(租税特別措置法第10 条の5の3、第42 条の12 の3、第68 条の15 の4)
(中小企業庁「商業・サービス業・農林水産業活性化税制について」参照。)

その他、認定経営革新等支援機関の助言等を受けることにより融資を受けることが可能な制度などがあります。