Category: 神津信一

与党税制改正大綱に関する日税連会長コメント

2016年12月9日
 このほど決定された平成29年度与党税制改正大綱においては、災害時における
税制上の対応について、これまで災害の都度、特例法により措置されていた災害
損失の繰戻しによる法人税額の還付等の措置が全ての災害に適用され、更に一定
の指定を受けた災害については、被災した建物等の建替え等に係る登録免許税の
免税等の措置が適用されることが、あらかじめ各個別法に明記されることとなり
ました。当会では、「災害税制に関する基本法」を立法化して、災害発生時の税
制上の対応について各税目横断的に定めることで、平時から納税者に不安を与え
ないようにすることを求めており、当会の問題意識を汲み取っていただいたもの
と捉えております。

また、中小企業税制については、取引相場のない株式の評価における類似業種比
準方式について、上場企業の株価の大幅な変動による影響を平準化するための措
置がとられることとなり、設備投資促進税制及び研究開発税制も延長・拡充され
るなど、当会の建議に沿った見直しとなっております。このほか、中小企業向け
の租税特別措置の適用について、課税所得15億円超の企業を除くこととされまし
た。中小企業に対する特例の趣旨にそぐわない企業を除外することは必要です
が、資本金基準に所得基準を組み合わせること及び基準金額の適正性について
は、なお検討が必要であり、例えば従業員数等の他の基準も考慮すべきと考えます。

さらに、働き方の選択に中立的な税制構築の観点から、配偶者控除及び配偶者特
別控除の見直しを行うことも明記されました。しかし、配偶者の給与収入の制限
は依然として残っており、収入によっては社会保険への加入義務も生じることか
ら、この問題を真に解決するには、所得控除全般の役割の見直しや社会保障制度
のあり方も含めた抜本的な改革が必要だと考えております。

税理士法には、税理士会は税務行政その他租税又は税理士に関する制度につい
て、権限ある官公署に建議することができると規定されており、当会は、毎年建
議を行っております。また、それを国政の場に届けられるのは、日本税理士政治
連盟及び各単位税理士政治連盟のご支援があればこそです。国民・納税者の視点
に立って税理士法に基づく建議を行うことは、税務の専門家団体である税理士会
に課せられた公共的使命の一つであり、今後も、あるべき税制の確立と申告納税
制度の維持・発展のため、積極的に意見を表明してまいります。

最後に、当会の建議活動に対する全国の税理士会員のご理解及びご協力、並びに
当会の要望実現にご尽力いただいた関係国会議員、行政当局等に改めて御礼申し
上げます。
(日税連ホームページより転載)

 今年の改正は中小企業税制、災害税制、等重要改正項目が沢山あります。
KMG税理士法人では、年明けにわかりやすい解説を掲載する予定です。

ドイツ・スイス訪問

日税連は8月28日から一週間ドイツベルリン、スイスベルンに消費税を中心に税制視察に行って参りました。

中里実東京大学教授のご指導のもと、良い成果が得られたと思います。これらを今後の日本での税制改正建議に役立てたいと思います。

(神津信一)

 

ドイツベルリン大使館にて中央:八木毅大使 右:中里実東京大学教授

 

 

ドイツベルリン カーディフ社

 

 

ドイツ税理士会

 

 

 ドイツ第四税務署 署長と

 

 

スイス ベルンKPMG

 

 

スイスベルン 本田悦朗大使夫妻

 

スイスベルン 大使公邸にて 本田悦朗大使夫妻と

 

 

スイス国税庁にて

神津信一の仕事実績、及び事象

神津信一の仕事実績、及び事象  2017.11.30更新

平成年度 役職 事象及び実績
7年から11年 東京税理士会 
四谷支部支部長
支部規則全面改正・全員参加の支部活動を推進
平成10年 支部創設50周年記念事業
第3ブロックより中小企業の金融支援行動を東京会に提唱
11年から13年 東京会指導研修部副部長 所得税確定申告書の改正など
13年から15年 東京会監察部長 税理士法52条 ニセ税理士の摘発
日税連商法対策 
特別委員会 副委員長
14年 商法に始めて財産価格証明者として税理士が記載される
14年 公益法人会計基準検討会WG委員
14年 日税連「中小会社会計基準」公表に対して東京会意見書作成
15年から17年 東京会税務審議部長 17年度・18年度 東京会税制改正意見書作成
日税連調査研究部 副部長 16年 「土地、建物等の譲渡所得の金額の計算上生じた損失の損益通算不可撤廃」東京会意見書起案
17年から23年 東京会副会長 17年 日税連「中小企業会計に関する指針」公表
18年 特殊同族会社課税について東京会意見書を起案
18年 日税連公開研究討論会を東京で開催 実行委員長
企業法制対策特別委員会委員長として「会社法制定」に意見書作成
広報室長として租税教育を推進
20年 税理士会員の相談室新設 室長に就任
17年から19年 日税連業務対策部長 17年 会計参与の行動指針に関する検討委員会委員として「会計参与の行動指針」作成に関与
19年 書面添付制度の普及・定着についての要望書を国税庁に提出
20年から21年 日税連規制改革対策特別委員会委員長 19年「行審法改正に伴って国税通則法改正を求める」日税連意見書作成
20年 日弁連と共催で国税通則法改正    フォーラム開催
犯罪収益移転防止法に対応
19年 国税審判官の税理士採用開始
規制改革会議・自民党司法制度調査会へ対応
19年から27年 年金記録確認第三者委員会中央委員(総務省) 国民年金部会・厚生年金脱退一時金部会委員として国民の年金記録訂正に従事
27年から現在 社会保障審議会(厚労省) 社会保障審議会 年金記録訂正分科会 臨時委員に就任
18年から現在 東映株式会社社外監査役 取締役会・監査役会・株主総会に出席
21年から23年 日税連総務部長 総合企画室委員
税理士法改定PT委員
23年から28年 東京税理士会 会長 東京税理士会会長に就任
23年から27年 日税副 副会長 日税連副会長に就任
27年から現在 日税連 会長 日税連会長に就任
28年6月から現在 株式会社ランドコンピュータ社外取締役

株式会社ランドコンピュータ(東証2部)社外取締役就任

29年9月から現在 税制調査会特別委員 税制調査会特別委員に就任
     
  日税連会長としての主な実績  
 27年    
7月 日本税理士会連合会第16代会長に就任  
     8月 税務大学校で後援 税理士法
    10月 日税連公開研究討論会名古屋 所得区分と所得課税のあり方 名古屋会
    税理士が考える公平な税制 東海会
  大分大学で講演 寄附講座開講
    11月 滋賀大学で講演 寄附講座開講
  加藤勝信地方創生大臣表敬訪問 税理士の活用
  甘利番号制度担当大臣表敬訪問 番号制度と税理士の役割
    12月 中央大学で講演 酒井克彦教授
  大原簿記学校で講演 来たれ税理士へ
  税制改正大綱に対応 消費税10%増税時の単一税率要望ならず
 28年    
     1月 マイナンバー制度発足に対応  
  安倍晋三首相を表敬訪問  
           2月 韓国税務士会を訪問 ソウル
           3月 高市早苗総務大臣表敬訪問  
           4月 横浜国立大学で講演 寄附講座開講
  新潟大学で講演 寄附講座開設
           6月 熊本大震災に対応 義援金、税制要望、被災者税務支援等
  公認会計士への税理士資格付与国税審議会指定に対応  
           8月 武蔵野大学で講演 来たれ税理士へ
  ドイツ、スイス税制視察 ベルリン、ベルン消費税、事業承継 中里実東大教授
      9月 税務大学校で講演 税理士法
  モンゴル税理士会訪問 ウランバートル
  山本孝三地方創生大臣訪問 事業承継
         10月 東北学院大学で講演 寄附講座開講
11月 AOTCA香港会議参加 BEPS等
  日税連公開研究討論会 沖縄 税理士が行う租税教育等意義と課題 九北会
    中小企業を巡る税制上の諸問題 南九会
    地方創生における税理士の果たす役割 沖縄会
  金田法務大臣表敬訪問 成年後見制度等
         12月 中央大学で講演 酒井克彦教授
  税制改正大綱に対応 災害対策、中小企業税制等を実現
  政府税制調査会有識者として国犯法の改正に対応  
  社会保険労務士会との年末調整事務に関する協議に対応  
29年    
     1月 賀詞交歓会出席 東京会、北海道会、日税連、日弁連、桜友会、
    全法連、内部監査協会、関税会、社労士会、青申会
  インドネシア国税庁意見交換  
     2月 韓国税務士会会長来日 意見交換  
  中小企業庁 意見交換  
  インドネシア国税庁長官来日 意見交換  
     4月 インドネシア訪問 インドネシア税理士会友好協定締結
  中部ブロック会議  
  塩崎厚生労働大臣と意見交換  
     6月 総会出席 北陸会、東京会、中国会、九北会、東北会、
    近畿会、北海道会、沖縄会
     7月 環境省次官意見交換  
  日税連総会で二期目の会長に選出される  
  総会出席 日本公認会計士協会、ぜいたいきょう、TKC、JPBM
     8月 税務大学校で税理士法講義  
     9月 中川環境大臣表敬訪問  
  熊本学園大学で寄付講座開講  
  九州沖縄ブロック会議  
  税制調査会特別委員就任  
    10月 京都大学で寄付講座開講  
  小樽商科大学で寄付講座開講  
  新潟日税連公開研究討論会  
  ニュージーランド税制視察  
  マニラAOTCA国際会議  
  全税共名古屋総会  
    11月 西日本ブロック会議 那覇  
  全国会計人会サミット 成蹊大学  
  中央大学酒井研究室で講演  
     

神津牧場と神津家について

 神津牧場は1889年(明治20年)、神津宗家20代神津邦太郎により創設された、日本で最初の洋式牧場です。
 牧場は群馬県下仁田町、長野県軽井沢町、長野新幹線佐久平駅などからのアクセスが可能で、標高1千メートルの高原に位置します。
 神津の家は私、神津信一で24代となりますが、現在の経営は財団法人として酪農業、及び観光牧場として運営されています。
 牧場で味わう牛乳はもちろんのこと、ソフトクリーム、チーズ、ヨーグルトも「めちゃうま」です。

*東京で販売している店(2006年12月28日時点)
三越百貨店(恵比寿)
明治屋(玉川ストア、広尾ストア、銀座ストア)
エスカマーレ(浜田山店、江古田店)
田中屋(目白)
旭鮨総本店各店(東京、神奈川、埼玉)
西友(みずほ店、福生店)

 創設者神津邦太郎は慶応義塾の出身で、神津牧場のバターは福沢諭吉先生が書簡(岩波書店「福沢諭吉書簡集」)でも絶賛している製品です。牛はジャージー種という茶色の比較的小型な牛ですが、お乳は濃厚な味で福沢先生が味わわれたころと風味は変わっていません。

財団法人 神津牧場
住所 〒370-2626 群馬県甘楽郡下仁田町南野牧250
電話 0274-84-2363
website http://www.kouzubokujyo.or.jp/

神津宗家系図

初代 神津町田 1360年~1382年(南北朝時代)
藤原朝臣、藤原房前(北家)の後裔にて、茂時又の名定國神津次郎と云う。
その後にして伊豆神津島より、信濃国佐久郡棚畑に移り住むと云傳う。
(21代神津康碩 1934年古文書より系図を興す。)

佐久市と神津島の提携
神津島村との交流は、神津姓の取り持つ縁により昭和52年から開始されている。昭和53年に神津島村青年団が来市、翌昭和54年には神津島村が「佐久鯉祭り」に参加以来、神津島村から産業フェア、また佐久市からは、商工産業まつりに参加するなど、双方の諸行事を通じ交流が続いている。
佐久市ホームページ 平成25年9月2日訪問。)

神津島村の概要
大正12年10月1日に村制が施行され、人口1,884人(平成22年5月1日現在)、面積18.87k㎡。
神津島は、富士箱根伊豆国立公園に属する伊豆七島のほぼ中間、また、東京竹芝から南へ約170.4㎞の地点に位置する。
黒潮による海洋性気候のため、通年緑に囲まれた南国情緒豊かな島である。
さらに四季折々に咲く美しい花や植物とともに、見渡す景観の素晴らしさは、新東京百景の一つに選定されている。
島名は神に由来するものといわれ、今は、磯釣りのメッカとしても有名であり、観光と漁業が盛んである。

20代 神津邦太郎(1865~1930) 明治20年 神津牧場創業者
21代 神津康碩
22代 神津直文
23代 神津親人
24代 神津信一