Category: 神津信一

「神津家」絆結ぶ懇親会 佐久

佐久市志賀の旧家で、各界に多くの要人を輩出している二つの「神津家」が1日、明治初期から約150年にして初めてという合同懇親会を開いた。群馬県境近くの山あいに400年以上前に移り住んだ一族を源流とする両家だが、いさかいがもとで家同士の付き合いは絶えていた。将来を見据え、互いに尊重し合おうと手を取り合った。

 両家は今も並んで建っていて、地元で「赤壁家」「黒壁家」と称される。赤壁家は島崎藤村の「破戒」出版を支援した神津猛(1882〜1946年)、長野電鉄(長野市)を創設した神津藤平(とうへい)(1871〜1960年)、作曲家の神津善行さん(85)らを輩出。黒壁家は国内草分けの西洋牧場を明治時代につくった神津邦太郎(1865〜1930年)、大正・昭和期の洋画家神津港人(こうじん)(1889〜1978年)らを生んだ。

 諸説あるが、両家の先祖は伊豆諸島の神津島(東京都)などから移り住んだと伝わり、江戸時代前期に分かれた。共に豪農として栄えたが、明治初めに対立したとされる。

 関係修復を図ろうと動いたのが、赤壁家の当主で東京女子医科大名誉教授の神津忠彦さん(79)=東京=と、黒壁家当主で日本税理士会連合会会長の神津信一さん(68)=同。神津家が建てた菩提寺に両家の墓も並んでいて墓参りで鉢合わせすることもあったといい、自分たちの世代で和解しようと語らってきたという。お盆とは別に墓参りをする風習がある8月1日に懇親会を開くことにした。

勢ぞろいして記念撮影の準備をする赤壁家と黒壁家の人々。両家の新しい歴史が始まった


 この日は、県内外で暮らす両家の親類ら計100人が赤壁家に集まり、和やかな雰囲気。門長屋がある庭に勢ぞろいして記念撮影した後、築300年以上の「御殿」で一緒に食事をした。信一さんは「両家は日本の近代化をけん引してきた。今日を機会に親交を強めたい」とあいさつ。忠彦さんも「別々の道を歩いてきたが、両家が力を合わせていく象徴的な集まりにしたい」と話していた。 

(8月2日)信濃毎日新聞出典

 

沖縄税理士会総会

2017年6月29日(木曜)沖縄総会にて

(左) 外間氏(沖縄新会長)  神津氏(日税連会長)  (右) 友利氏(沖縄前会長)

(左) 宮古島の支部長

 

 

 

中国税理士会総会

中国税理士会定期総会に出席いたしました。来賓の皆様と

中国税理士会の皆様と〆のラーメン。

インドネシア訪問

インドネシア国税総局

 

 

神津会長(左) アルファン官房長(右)

 

 

下 左から 神津会長、アルファン官房長、ムハマンド・スバキル会長

 

 

与党税制改正大綱に関する日税連会長コメント

2016年12月9日
 このほど決定された平成29年度与党税制改正大綱においては、災害時における
税制上の対応について、これまで災害の都度、特例法により措置されていた災害
損失の繰戻しによる法人税額の還付等の措置が全ての災害に適用され、更に一定
の指定を受けた災害については、被災した建物等の建替え等に係る登録免許税の
免税等の措置が適用されることが、あらかじめ各個別法に明記されることとなり
ました。当会では、「災害税制に関する基本法」を立法化して、災害発生時の税
制上の対応について各税目横断的に定めることで、平時から納税者に不安を与え
ないようにすることを求めており、当会の問題意識を汲み取っていただいたもの
と捉えております。

また、中小企業税制については、取引相場のない株式の評価における類似業種比
準方式について、上場企業の株価の大幅な変動による影響を平準化するための措
置がとられることとなり、設備投資促進税制及び研究開発税制も延長・拡充され
るなど、当会の建議に沿った見直しとなっております。このほか、中小企業向け
の租税特別措置の適用について、課税所得15億円超の企業を除くこととされまし
た。中小企業に対する特例の趣旨にそぐわない企業を除外することは必要です
が、資本金基準に所得基準を組み合わせること及び基準金額の適正性について
は、なお検討が必要であり、例えば従業員数等の他の基準も考慮すべきと考えます。

さらに、働き方の選択に中立的な税制構築の観点から、配偶者控除及び配偶者特
別控除の見直しを行うことも明記されました。しかし、配偶者の給与収入の制限
は依然として残っており、収入によっては社会保険への加入義務も生じることか
ら、この問題を真に解決するには、所得控除全般の役割の見直しや社会保障制度
のあり方も含めた抜本的な改革が必要だと考えております。

税理士法には、税理士会は税務行政その他租税又は税理士に関する制度につい
て、権限ある官公署に建議することができると規定されており、当会は、毎年建
議を行っております。また、それを国政の場に届けられるのは、日本税理士政治
連盟及び各単位税理士政治連盟のご支援があればこそです。国民・納税者の視点
に立って税理士法に基づく建議を行うことは、税務の専門家団体である税理士会
に課せられた公共的使命の一つであり、今後も、あるべき税制の確立と申告納税
制度の維持・発展のため、積極的に意見を表明してまいります。

最後に、当会の建議活動に対する全国の税理士会員のご理解及びご協力、並びに
当会の要望実現にご尽力いただいた関係国会議員、行政当局等に改めて御礼申し
上げます。
(日税連ホームページより転載)

 今年の改正は中小企業税制、災害税制、等重要改正項目が沢山あります。
KMG税理士法人では、年明けにわかりやすい解説を掲載する予定です。

ドイツ・スイス訪問

日税連は8月28日から一週間ドイツベルリン、スイスベルンに消費税を中心に税制視察に行って参りました。

中里実東京大学教授のご指導のもと、良い成果が得られたと思います。これらを今後の日本での税制改正建議に役立てたいと思います。

(神津信一)

 

ドイツベルリン大使館にて中央:八木毅大使 右:中里実東京大学教授

 

 

ドイツベルリン カーディフ社

 

 

ドイツ税理士会

 

 

 ドイツ第四税務署 署長と

 

 

スイス ベルンKPMG

 

 

スイスベルン 本田悦朗大使夫妻

 

スイスベルン 大使公邸にて 本田悦朗大使夫妻と

 

 

スイス国税庁にて