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神津信一 プロフィール



【代表社員】

【氏 名】

神津 信一 (こうづ しんいち)

【生年月日】

1949(昭和24)年7月6日

【学 歴】

大田区立久が原小学校、千代田区立麹町中学校を卒業後
1968年  東京都立日比谷高校卒業
1969年  慶応義塾大学経済学部入学  同校中退
1998年  慶応義塾特選塾員

【職 歴】

香村正雄公認会計士事務所勤務を経て
1979年  税理士試験合格
1980年  税理士登録  44,196
1980年  神津信一税理士事務所 開設
2010年  KMG税理士法人 設立   現在に至る

【税理士会等での役職】

東京税理士会四谷支部 支部長 (1995-1999)
東京税理士会 理事 (1999-2005)
東京税理士会 常務理事監察部長 (2001-2003)
東京税理士会 常務理事税務審議部長 (2003-2005)
東京税理士会 副会長 (2005-2011)
日税連理事商法対策特別委員会副 委員長 (2001-2003)
日税連調査研究部 副部長 (2003-2005)
日税連業務対策部 部長 (2005-2007)
日税連規制改革対策特別委員会 委員長 (2007-2009)
日税連総務部長 (2009-2010)
年金記録確認第三者委員会 委員(2007-2015)
公益財団法人新宿未来創造財団 監事 (1999-現在)
東映株式会社 社外監査役 (2006-現在)
(財)住宅金融普及協会 監事 (2009-現在)
社会保障審議会(年金記録訂正分科会) 臨時委員(2015-現在)
東京税理士会 会長(2011-2016)
日本税理士連合会 会長(2015-現在)

【主な著作】
「攻めと守りの節税ポイント」 プレジデント社
「確定申告ができる本」 日本実業出版社
「出向・転籍と税務」 新日本法規出版
「労務をめぐる税務の手引」 新日本法規出版
「消費税簡易課税 事例による業種区分の手引」 新日本法規出版 いずれも共著
「なぜ相続対策で失敗するのか」 KKベストセラーズ 監修
「こう変わる!国税不服申立て」 ぎょうせい 監修
月刊「税理」「税務公報」日刊「税のしるべ」等に論文執筆

神津信一の仕事実績、及び事象

神津信一の仕事実績、及び事象  2017.11.30更新

平成年度 役職 事象及び実績
7年から11年 東京税理士会 
四谷支部支部長
支部規則全面改正・全員参加の支部活動を推進
平成10年 支部創設50周年記念事業
第3ブロックより中小企業の金融支援行動を東京会に提唱
11年から13年 東京会指導研修部副部長 所得税確定申告書の改正など
13年から15年 東京会監察部長 税理士法52条 ニセ税理士の摘発
日税連商法対策 
特別委員会 副委員長
14年 商法に始めて財産価格証明者として税理士が記載される
14年 公益法人会計基準検討会WG委員
14年 日税連「中小会社会計基準」公表に対して東京会意見書作成
15年から17年 東京会税務審議部長 17年度・18年度 東京会税制改正意見書作成
日税連調査研究部 副部長 16年 「土地、建物等の譲渡所得の金額の計算上生じた損失の損益通算不可撤廃」東京会意見書起案
17年から23年 東京会副会長 17年 日税連「中小企業会計に関する指針」公表
18年 特殊同族会社課税について東京会意見書を起案
18年 日税連公開研究討論会を東京で開催 実行委員長
企業法制対策特別委員会委員長として「会社法制定」に意見書作成
広報室長として租税教育を推進
20年 税理士会員の相談室新設 室長に就任
17年から19年 日税連業務対策部長 17年 会計参与の行動指針に関する検討委員会委員として「会計参与の行動指針」作成に関与
19年 書面添付制度の普及・定着についての要望書を国税庁に提出
20年から21年 日税連規制改革対策特別委員会委員長 19年「行審法改正に伴って国税通則法改正を求める」日税連意見書作成
20年 日弁連と共催で国税通則法改正    フォーラム開催
犯罪収益移転防止法に対応
19年 国税審判官の税理士採用開始
規制改革会議・自民党司法制度調査会へ対応
19年から27年 年金記録確認第三者委員会中央委員(総務省) 国民年金部会・厚生年金脱退一時金部会委員として国民の年金記録訂正に従事
27年から現在 社会保障審議会(厚労省) 社会保障審議会 年金記録訂正分科会 臨時委員に就任
18年から現在 東映株式会社社外監査役 取締役会・監査役会・株主総会に出席
21年から23年 日税連総務部長 総合企画室委員
税理士法改定PT委員
23年から28年 東京税理士会 会長 東京税理士会会長に就任
23年から27年 日税副 副会長 日税連副会長に就任
27年から現在 日税連 会長 日税連会長に就任
28年6月から現在 株式会社ランドコンピュータ社外取締役

株式会社ランドコンピュータ(東証2部)社外取締役就任

29年9月から現在 税制調査会特別委員 税制調査会特別委員に就任
     
  日税連会長としての主な実績  
 27年    
7月 日本税理士会連合会第16代会長に就任  
     8月 税務大学校で後援 税理士法
    10月 日税連公開研究討論会名古屋 所得区分と所得課税のあり方 名古屋会
    税理士が考える公平な税制 東海会
  大分大学で講演 寄附講座開講
    11月 滋賀大学で講演 寄附講座開講
  加藤勝信地方創生大臣表敬訪問 税理士の活用
  甘利番号制度担当大臣表敬訪問 番号制度と税理士の役割
    12月 中央大学で講演 酒井克彦教授
  大原簿記学校で講演 来たれ税理士へ
  税制改正大綱に対応 消費税10%増税時の単一税率要望ならず
 28年    
     1月 マイナンバー制度発足に対応  
  安倍晋三首相を表敬訪問  
           2月 韓国税務士会を訪問 ソウル
           3月 高市早苗総務大臣表敬訪問  
           4月 横浜国立大学で講演 寄附講座開講
  新潟大学で講演 寄附講座開設
           6月 熊本大震災に対応 義援金、税制要望、被災者税務支援等
  公認会計士への税理士資格付与国税審議会指定に対応  
           8月 武蔵野大学で講演 来たれ税理士へ
  ドイツ、スイス税制視察 ベルリン、ベルン消費税、事業承継 中里実東大教授
      9月 税務大学校で講演 税理士法
  モンゴル税理士会訪問 ウランバートル
  山本孝三地方創生大臣訪問 事業承継
         10月 東北学院大学で講演 寄附講座開講
11月 AOTCA香港会議参加 BEPS等
  日税連公開研究討論会 沖縄 税理士が行う租税教育等意義と課題 九北会
    中小企業を巡る税制上の諸問題 南九会
    地方創生における税理士の果たす役割 沖縄会
  金田法務大臣表敬訪問 成年後見制度等
         12月 中央大学で講演 酒井克彦教授
  税制改正大綱に対応 災害対策、中小企業税制等を実現
  政府税制調査会有識者として国犯法の改正に対応  
  社会保険労務士会との年末調整事務に関する協議に対応  
29年    
     1月 賀詞交歓会出席 東京会、北海道会、日税連、日弁連、桜友会、
    全法連、内部監査協会、関税会、社労士会、青申会
  インドネシア国税庁意見交換  
     2月 韓国税務士会会長来日 意見交換  
  中小企業庁 意見交換  
  インドネシア国税庁長官来日 意見交換  
     4月 インドネシア訪問 インドネシア税理士会友好協定締結
  中部ブロック会議  
  塩崎厚生労働大臣と意見交換  
     6月 総会出席 北陸会、東京会、中国会、九北会、東北会、
    近畿会、北海道会、沖縄会
     7月 環境省次官意見交換  
  日税連総会で二期目の会長に選出される  
  総会出席 日本公認会計士協会、ぜいたいきょう、TKC、JPBM
     8月 税務大学校で税理士法講義  
     9月 中川環境大臣表敬訪問  
  熊本学園大学で寄付講座開講  
  九州沖縄ブロック会議  
  税制調査会特別委員就任  
    10月 京都大学で寄付講座開講  
  小樽商科大学で寄付講座開講  
  新潟日税連公開研究討論会  
  ニュージーランド税制視察  
  マニラAOTCA国際会議  
  全税共名古屋総会  
    11月 西日本ブロック会議 那覇  
  全国会計人会サミット 成蹊大学  
  中央大学酒井研究室で講演  
     

平成30年度与党税制改正大綱について(会長コメント)

平成30年度与党税制改正大綱について(会長コメント)
2017年12月14日お知らせ

平成30年度与党税制改正大綱においては、事業承継税制について、雇用維持要件の事実上の撤廃、猶予対象となる株式の数及び課税価格の制限撤廃などの適用要件の大幅緩和のほか、
経営悪化により株式を譲渡した場合等における相続税額の再計算の特例が盛り込まれました。当会は、ドイツの充実した事業承継税制の視察等を踏まえ、繰り返し適用要件の緩和を建議してきました。
今回、それが採用され、過去に例のない改正が行われることを高く評価いたします。この制度の利用により次世代への健全な承継が円滑に行われ、日本経済の底上げに寄与すると確信しており、
税理士はその推進役としての責務を負うべきであると認識しているところです。
これに関連して、一般社団法人等を利用した相続税の租税回避を防止する措置が講じられることとなりましたが、これは政府税制調査会での当会の指摘が端緒になったものと受け止めています。
本来の制度趣旨とは異なる使い方により税負担を回避する行為に対し、引き続き毅然とした態度で意見表明していく所存です。

個人所得課税については、働き方の多様化等に対応し、基礎控除を引き上げた上で給与所得控除及び公的年金等控除を見直すことが明記されました。これは、当会の建議の方向性と基本的に一致するものです。
しかしながら、高額所得者の基礎控除が消失する仕組みについては、基礎的な人的控除が憲法25条に定める生存権の保障を目的としたものと解されていることを踏まえれば、より慎重かつ丁寧な議論がなされるべきと考えます。

このほか、所得拡大促進税制の基準年度(平成24年度)方式の廃止、特別徴収税額通知(特別徴収義務者用)へのマイナンバー記載の見直しなど、当会の建議に沿った見直しが多数盛り込まれています。

なお、大法人等の電子申告義務化について、改革の方向性には基本的に賛同するものですが、今後、中小法人にも拡大するのであれば一定の配慮が必要です。当会としては、中小法人の電子申告利用率を高めるべく、税理士会会員への指導を徹底していく所存です。

税理士法には、税理士会は税制改正について建議することができると規定されており、国民・納税者の視点に立って建議を行うことは、税務の専門家団体である税理士会に課せられた公共的使命です。今後も、あるべき税制の確立と申告納税制度の維持・発展のため、積極的に意見を表明してまいります。

最後に、当会の建議に対する全国の税理士会会員及び税理士政治連盟のご理解・ご協力、並びに建議実現にご尽力いただいた関係国会議員、行政当局等に御礼申し上げます。

「神津家」絆結ぶ懇親会 佐久

佐久市志賀の旧家で、各界に多くの要人を輩出している二つの「神津家」が1日、明治初期から約150年にして初めてという合同懇親会を開いた。群馬県境近くの山あいに400年以上前に移り住んだ一族を源流とする両家だが、いさかいがもとで家同士の付き合いは絶えていた。将来を見据え、互いに尊重し合おうと手を取り合った。

 両家は今も並んで建っていて、地元で「赤壁家」「黒壁家」と称される。赤壁家は島崎藤村の「破戒」出版を支援した神津猛(1882〜1946年)、長野電鉄(長野市)を創設した神津藤平(とうへい)(1871〜1960年)、作曲家の神津善行さん(85)らを輩出。黒壁家は国内草分けの西洋牧場を明治時代につくった神津邦太郎(1865〜1930年)、大正・昭和期の洋画家神津港人(こうじん)(1889〜1978年)らを生んだ。

 諸説あるが、両家の先祖は伊豆諸島の神津島(東京都)などから移り住んだと伝わり、江戸時代前期に分かれた。共に豪農として栄えたが、明治初めに対立したとされる。

 関係修復を図ろうと動いたのが、赤壁家の当主で東京女子医科大名誉教授の神津忠彦さん(79)=東京=と、黒壁家当主で日本税理士会連合会会長の神津信一さん(68)=同。神津家が建てた菩提寺に両家の墓も並んでいて墓参りで鉢合わせすることもあったといい、自分たちの世代で和解しようと語らってきたという。お盆とは別に墓参りをする風習がある8月1日に懇親会を開くことにした。

勢ぞろいして記念撮影の準備をする赤壁家と黒壁家の人々。両家の新しい歴史が始まった


 この日は、県内外で暮らす両家の親類ら計100人が赤壁家に集まり、和やかな雰囲気。門長屋がある庭に勢ぞろいして記念撮影した後、築300年以上の「御殿」で一緒に食事をした。信一さんは「両家は日本の近代化をけん引してきた。今日を機会に親交を強めたい」とあいさつ。忠彦さんも「別々の道を歩いてきたが、両家が力を合わせていく象徴的な集まりにしたい」と話していた。 

(8月2日)信濃毎日新聞出典