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神津信一 プロフィール



【代表社員】

【氏 名】

神津 信一 (こうづ しんいち)

【生年月日】

1949(昭和24)年7月6日

【学 歴】

大田区立久が原小学校、千代田区立麹町中学校を卒業後
1968年  東京都立日比谷高校卒業
1969年  慶応義塾大学経済学部入学  同校中退
1998年  慶応義塾特選塾員

【職 歴】

香村正雄公認会計士事務所勤務を経て
1979年  税理士試験合格
1980年  税理士登録  44,196
1980年  神津信一税理士事務所 開設
2010年  KMG税理士法人 設立   現在に至る

【税理士会等での役職】

東京税理士会四谷支部 支部長(1995-1999)
東京税理士会 副会長(2005-2011)
東京税理士会 会長(2011-2016)
日本税理士会 常務理(2005-2011)*業務対策部長/規制改革対策委員長/総務部長
日本税理士会連合会 会長(2015〜現在)

【政府委員等】

年金記録確認第三者委員会 委員(2007-2015)
社会保障審議会 臨時委員(2009-現在)
国税審議会委員(2016〜現在)
税制調査会 特別委員(2017〜現在)

【その他役員】

東映株式会社 社外監査役 (2006-現在)
株式会社ランドコンピュータ 社外取締役(2015〜現在)
(財)住宅金融普及協会 監事 (2009-現在)

【賞罰】
旭日中綬章(2019 秋)

神津信一の仕事実績

【平成30年(2018年)】
9月
 □東日本ブロック公議出席(長野)
 □モンゴルAOTCA国際会議出席
 □九州沖縄ブロック会議出席(福岡)
10月
 □信州大学・寄附講座
 □石弘光 元税調会長 告別式
 □香川大学・寄附講座
 □公開研究討論会(金沢)
 □全国会計人サミット(明治大学)
 □全税協 沖縄大会
11月
 □柴山文科大臣 表敬訪問
 □西日本ブロック会議(岡山)
 □千葉商科大学 90周年
 □天皇即位30周年
12月
 □税制改正大綱・事業承継税制大改正

【平成31年(2019年)】

1月
 □日税連賀詞交換会
 □韓国税理士会来日
2月
 □モンゴル税理士会会長来日
 □中小企業庁懇談会
3月
 □税理士共済会(千葉)
 □天皇陛下即位30年(国立劇場)
4月
 □中部ブロック会議(名古屋)

令和1年(2019年)

5月
 □G20国際財務省会議(福岡)
 □税理士法改正説明で全国の税理士会訪問
7月
 □日税連定期総会
8月
 □金子宏先生 文化勲章上田市名誉市民
9月
 □カナダ税制視察 AI GAAR
10月
 □消費税10%・軽減税率導入
 □広島修道大学・寄附講座
 □九州沖縄ブロック会議(那覇)
 □鹿児島大学・寄附講座
 □鹿児島国際大学・寄附講座
 □北海道大学・寄附講座
 □公開研究討論会(札幌)
 □AOTCA釜山会議
 □天皇即位正殿の儀・皇居空殿
 □全税協大阪・南口純一会長退任
 □天皇饗宴の儀・皇居空殿
11月
 □西日本ブロック会議(高知)
 □東日本ブロック会議(箱根)
 □高市総務大臣・表敬訪問
 □荻生田文科大臣・表敬訪問
 □旭日中綬章綬章
12月
 □中央大学・特別講義/酒井教授
 □皇居 旭日中綬章 天皇拝謁 勲章綬章

【令和2年(2020年)】

1月
 □税制調査会特別委員 再任(首相官邸)
2月
 □韓国ソウル訪問
 □新型コロナウィルスが世間に感染拡大する
3月
 □確定申告期限1ヶ月延長
4月
 □在宅勤務推進 全て会議 中止になる

平成30年度与党税制改正大綱について(会長コメント)

平成30年度与党税制改正大綱について(会長コメント)
2017年12月14日お知らせ

平成30年度与党税制改正大綱においては、事業承継税制について、雇用維持要件の事実上の撤廃、猶予対象となる株式の数及び課税価格の制限撤廃などの適用要件の大幅緩和のほか、
経営悪化により株式を譲渡した場合等における相続税額の再計算の特例が盛り込まれました。当会は、ドイツの充実した事業承継税制の視察等を踏まえ、繰り返し適用要件の緩和を建議してきました。
今回、それが採用され、過去に例のない改正が行われることを高く評価いたします。この制度の利用により次世代への健全な承継が円滑に行われ、日本経済の底上げに寄与すると確信しており、
税理士はその推進役としての責務を負うべきであると認識しているところです。
これに関連して、一般社団法人等を利用した相続税の租税回避を防止する措置が講じられることとなりましたが、これは政府税制調査会での当会の指摘が端緒になったものと受け止めています。
本来の制度趣旨とは異なる使い方により税負担を回避する行為に対し、引き続き毅然とした態度で意見表明していく所存です。

個人所得課税については、働き方の多様化等に対応し、基礎控除を引き上げた上で給与所得控除及び公的年金等控除を見直すことが明記されました。これは、当会の建議の方向性と基本的に一致するものです。
しかしながら、高額所得者の基礎控除が消失する仕組みについては、基礎的な人的控除が憲法25条に定める生存権の保障を目的としたものと解されていることを踏まえれば、より慎重かつ丁寧な議論がなされるべきと考えます。

このほか、所得拡大促進税制の基準年度(平成24年度)方式の廃止、特別徴収税額通知(特別徴収義務者用)へのマイナンバー記載の見直しなど、当会の建議に沿った見直しが多数盛り込まれています。

なお、大法人等の電子申告義務化について、改革の方向性には基本的に賛同するものですが、今後、中小法人にも拡大するのであれば一定の配慮が必要です。当会としては、中小法人の電子申告利用率を高めるべく、税理士会会員への指導を徹底していく所存です。

税理士法には、税理士会は税制改正について建議することができると規定されており、国民・納税者の視点に立って建議を行うことは、税務の専門家団体である税理士会に課せられた公共的使命です。今後も、あるべき税制の確立と申告納税制度の維持・発展のため、積極的に意見を表明してまいります。

最後に、当会の建議に対する全国の税理士会会員及び税理士政治連盟のご理解・ご協力、並びに建議実現にご尽力いただいた関係国会議員、行政当局等に御礼申し上げます。